小規模事業者活性化補助金のご案内
女性や若者をはじめとした意欲ある経営者等が行う小規模事業者の新たな事業活動を支援します。
多様なニーズに着目した小規模事業者が、女性や若手の経営者・従業員の感性やアイデア等を生かした事業に取り組んでおり、これら小規模事業者の取組を促進することが重要となります。本補助事業は、多様なニーズに着目した小規模事業者が行う早期に市場取引を達成することが見込まれる新商品・新サービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者の活力を引き出すことを目的とします。
書類受付先・お問い合わせ先の変更について
小規模事業者活性化補助金事務局 新住所・連絡先一覧
| 事業者所在地 （都道府県） |
提出先 | 提出先住所 | 連絡先 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 北海道経済産業局 中小企業課 新事業促進室 |
〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 |
011-709-6718 |
| 青森,岩手,宮城 秋田,山形,福島 |
東北経済産業局 中小企業課 新事業促進室 |
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 |
022-221-4923 |
| 茨城,栃木,群馬,埼玉 千葉,東京,神奈川,新潟 長野,山梨,静岡 |
小規模事業者活性化 補助金事務局 |
〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 3階 ※変更になりました |
03-6278-8695 |
| 愛知,岐阜,三重 富山,石川 |
小規模事業者活性化 補助金事務局 |
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル 8階 ※変更になりました |
052-446-5320 |
| 福井,滋賀,京都,大阪 兵庫,奈良,和歌山 |
小規模事業者活性化 補助金事務局 |
〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋1-1-22 大江ビル 3階 ※変更になりました |
06-6232-8435 |
| 鳥取,島根,岡山 広島,山口 |
中国経済産業局 経営支援課 |
〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 |
082-224-5658 |
| 徳島,香川,愛媛,高知 | 四国経済産業局 中小企業課 新事業促進室 |
〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 |
087-811-8562 |
| 福岡,佐賀,長崎,熊本 大分,宮崎,鹿児島 |
小規模事業者活性化 補助金事務局 |
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-21 博多プラザビル 7階 ※変更になりました |
092‐260-1801 |
| 沖縄 | 内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課 |
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 |
098-866-1755 |
全国、関東、中部、近畿、九州の各事務局への書類受付とお問い合わせは、下記の日程から変更します。
- ■電話でのお問い合わせについて
-
2月6日（木）までは、 全国事務局（03-5551-9295）のみお問い合わせを受け付けております。
2月7日（金）より、各事務局にお問い合わせをお願いします。
- ■郵便（書類受付先）について
- 2月1日（土）以降の発送物については、各事務局に郵送をお願いします。
お知らせ
- 01月23日（木）
- 確定検査まとめ（確定検査に必要となる証拠資料の一覧、概要イメージ）を公開しました。
- 10月08日（火）
- 採択者説明会は全て終了しました。
- 10月02日（木）
- 小規模事業者活性化補助金 補助事業の手引きに記載のあった小規模事業者活性化補助金事務局の住所に記載ミスがありました。
修正済みの手引きをダウンロードページに再度アップロードいたしましたので各自ダウンロードのうえ、ご確認頂けますようよろしくお願い申し上げます。 - 09月19日（木）
- 採択者説明会のお知らせページを公開しました
1.補助事業の概要（詳細は、公募要領をご参照ください。）
| 補助対象者及び 補助対象事業 |
|
|---|---|
| 補助内容 | 新商品の開発、新サービスの提供に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。 ◎補助率：補助対象経費の3分の2以内 ◎補助上限額：200万円 ◎補助事業期間：交付決定日から平成26年2月3日(月)まで |
2.公募期間
平成25年6月28日(金)～平成25年8月16日(金) ［締切日17時必着］
電子申請（電子エントリー）は平成25年8月16日(金) 17時エントリー分まで ※必要書類は受付1週間以内に事務局まで郵送してください。
3.採択結果公表
平成25年9月中旬
4.認定支援機関について
- 【認定支援機関】とは、地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士など国の認定を受けた機関で、「ちいさな企業」の【身近な相談窓口】です。
- 【事業計画の策定】の支援と、それぞれの機関の【専門分野のアドバイス】が受けられます。
- 【補助金を申請】する際にはぜひご相談ください。
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
ダウンロード
採択者用交付規定各様式
必要書類については こちら のページよりダウンロードしてください。
※必要書類ダウンロードは、採択事業者への限定公開となります。
説明会のご案内
応募については、 8月2日をもちまして全説明会を終了いたしました。たくさんご参加ありがとうございました。
採択者説明会は全て終了しました。
